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XMで口座を作ったけれど、契約の相手はどこの国のどんな会社なのか、気になっていませんか。XMの運営会社と規制当局は、公式サイトの下の方（フッター）に、小さく書いてあります。
結論を先に書きます。契約の相手は「XM」という会社ではありません。XMTradingというブランドの下にある、2つの会社のどちらかです。
セーシェルの Tradexfin Limited と、モーリシャスの Fintrade Limited です。どちらも規制はそれぞれの国の当局で、日本の金融庁の登録は受けていません。
仮の例です。XMの口座に10万円を入れても、その口座の契約の相手は「XM」ではありません。この2社のどちらかです。
この記事では、その「誰と契約しているのか」を公式の記載だけで確かめます。そのうえで、日本の登録がないことが、税金・もめたときの相談先・裁判にどう響くかを見ていきます。
XMを運営しているのはどこの会社？
XMTradingの公式サイト（日本語）のフッターに、2つの会社が書かれています（2026年9月5日に閲覧）。XMTradingはブランド（看板の名前）で、その下にこの2社がある形です。
| 会社 | 国 | 規制当局とライセンス |
|---|---|---|
| Tradexfin Limited | セーシェル | セーシェル金融サービス庁（FSA）・証券ディーラーライセンス SD010 |
| Fintrade Limited | モーリシャス | モーリシャス金融サービス委員会（FSC）・証券ディーラーライセンス GB20025835 |
規制当局とは、その国で業者を監督する役所のことです。どちらの会社も、規制はそれぞれの国の当局です。
フッターには、キプロスの TPS Management Limited という会社も出てきます。これは Tradexfin Limited が完全に所有している会社（子会社）だと書かれています。所在地の原文は、末尾の出典・注記に載せました。
やること：XMの公式サイトの下の方（フッター）で、2つの会社名を自分の目で見ておく。
自分の口座はどちらの会社と契約？
契約の相手は、Tradexfin Limited か Fintrade Limited のどちらかです。ただし、どちらの会社に割り当てられるかの基準は、この記事では確認できていません。
自分の口座がどちらの会社と結ばれているかは、次の2つで確かめてください。
- 口座を開いたときの書面
- マイページの表示
どちらの会社かで、読むべき規約も変わります。次の節で見ます。
やること：口座を開いたときの書面とマイページで、契約の相手の会社名を確かめておく。
規約はいくつあるの？
会社ごとに分かれています。公式サイトのフッターには、規約もリスク開示も2社ぶん別々にリンクされています。
規約は、取引の約束ごとを決めた文書です。リスク開示は、取引の危険について説明した文書です。会社が2つなので、規約とリスク開示は合わせて4つの文書になります。
- Tradexfin Limited — Client Agreement（Terms and Conditions of Business）＝規約／Risk Disclosures＝リスク開示
- Fintrade Limited — Client Agreement（Terms and Conditions of Business）＝規約／Risk Disclosures＝リスク開示
つまり「XMの規約」は1つではありません。当サイトがマイナス残高リセットの条件で読んだのは、Tradexfin 側の規約です。自分の口座が Fintrade 側なら、読むべき文書は別になります。
やること：規約を読む前に、自分の口座の会社名と、規約の会社名が同じかを見る。
日本の金融庁の登録はある？
2社とも、日本の金融庁の登録は受けていません。ここが、この記事でいちばん大事な点です。
金融庁は「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」というページで、こう述べています。「海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録（日本の『金融商品取引法』に基づく登録）が必要です。」
やさしく言うと、こうです。会社が海外にあっても、日本に住む人を相手に金融商品の取引を仕事として行うなら、日本の登録が要ります。日本に住む人のために行う場合も同じです。
金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」という一覧も出しています（令和8年＝2026年8月27日更新）。この一覧に、Tradexfin Limited が「海外所在」の業者として載っています。掲載時期は令和2年（2020年）8月です。
| 一覧の欄 | Tradexfin Limited の行の記載 |
|---|---|
| 金融商品取引業の内容等 | インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの |
| 備考 | 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「XMTRADING、XMTrading」である |
| 掲載時期 | 令和2年8月 |
店頭デリバティブ取引とは、取引所を通さずにする、FXなどの取引のことです。
Fintrade Limited がこの一覧に載っているかは、この記事では確かめていません。一覧の読み方と、載ることの意味は金融庁「無登録業者」一覧の読み方に書きました。ここでは事実の確認までにします。
やること：金融庁の一覧は、ブランド名だけでなく運営会社の名前でも確かめる。
登録がないと何が変わる？
日本の登録がないことは、少なくとも3つの場面に響きます。確定申告のとき、もめたとき、裁判になったときです。
①確定申告のとき（税金） 国税庁の説明では、第一種金融商品取引業者・登録金融機関以外との店頭デリバティブ取引は総合課税です。どちらも、日本で登録を受けた業者の種類です。
総合課税は、給与などほかの所得と合わせて税金を計算するしくみです。くわしくは総合課税の記事に書きました。
また、セーシェルとモーリシャスは、どちらも国税庁の一覧に入っています（2026年1月1日時点）。日本とCRSで情報を交換できる国・地域の一覧です。
CRS（口座情報の自動的交換）は、外国にある口座の情報を、国どうしで知らせ合うしくみです。CRSと国外財産調書の記事で読みました。
②もめたとき（相談先） 日本の登録業者には、監督と、指定紛争解決機関（トラブルの話し合いを手伝う窓口）の枠組みがあります。登録のない業者は、その枠組みの外にあります。
⚠ これは「しくみとしてそうなる」という一般論です。もめたときに具体的な救済の手段があるかないかは、この記事では確認していません。
③裁判になったとき（法律と裁判所） Tradexfin の規約には、契約に使う法律はセーシェルの法律（準拠法）、管轄を持つのはセーシェルの裁判所（裁判管轄）と定められています。準拠法は「どの国の法律で契約を読むか」、裁判管轄は「どの裁判所が扱うか」のことです。2026年9月20日に、規約の本文で確かめました。
⚠ Fintrade（モーリシャス）の規約は別の文書で、こちらは未確認です。
仮の例です。口座の10万円のことで、業者ともめたとします。そのとき関わってくるのが、この②と③です。
この条項の中身は、FXのトラブルはどこへ持ち込めるかの後半に書いています。国内の金融ADR（裁判の外で話し合って解決するしくみ。FINMACのあっせん）との違いも、そこに並べました。この条項があっても日本の裁判所に訴えを起こせるかは、海外業者と裁判の記事で法律の条文から読みました。
やること：自分の口座の会社の規約で、どの国の法律と裁判所が書かれているかを確かめる。
海外業者を使うのは違法なの？
金融庁のページは「日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法」と述べています。これは業者側の行為についての記述です。
利用者が無登録業者と取引することが違法かどうかは、同じページには明記されていません。当サイトの入出金規制の記事で「海外業者の利用そのものは違法ではない」と書いたことと、食い違いはありません。
ただし、「違法ではない」と「保護されている」は別です。登録業者の枠組みが用意している保護は、ここには及びません。
業者側の決まりと罰則は、無登録営業の条文と罰則にまとめています。
やること：「違法ではない」を「守られている」と読みかえない。
まとめ
- XMTradingはブランド名。契約の相手はTradexfin Limited（セーシェル）か Fintrade Limited（モーリシャス）
- どちらに割り当てられるかの基準は未確認。口座を開いたときの書面とマイページで確かめる
- 規約・リスク開示は2社ぶん別々。自分の口座の会社の文書を読む
- 金融庁は海外所在でも日本の居住者が相手なら登録が必要と説明。Tradexfin Limited は無登録業者の一覧に掲載（掲載時期 令和2年8月）
- 登録がないことは税金（総合課税）・もめたときの相談先・裁判（どの国の法律と裁判所か）に響く（Fintrade の規約は未確認）
- 利用者側の違法性は金融庁のページに明記なし。ただし「違法ではない」と「保護されている」は別
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XMTradingはTradexfin Limitedのブランドで、セーシェル金融サービス庁の規制を受けており、日本の金融庁の登録は受けていません（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に掲載）。デリバティブ取引には投資元金を失うリスクがあります。
出典・注記
- Tradexfin Limited（セーシェルFSA・SD010）、Fintrade Limited（モーリシャスFSC・GB20025835）、TPS Management Limited に関する記載は、XMTrading公式サイト（日本語）のフッターによる（2026年9月5日閲覧）
- フッターの原文：「TPS Management Limitedの所在地は、Steliou Mavrommati 80B, Agios Pavlos, 2364, Nicosia, Cyprusです。TPS Management LimitedはTradexfin Limitedが完全に所有しています」
- 金融庁「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年8月27日更新）およびそのHTML版一覧。Tradexfin Limited の行は同一覧の記載を原文どおり引用
- 国税庁 タックスアンサー No.1521 注3
- CRSで情報を交換できる国・地域の一覧は、国税庁による（2026年1月1日時点）
- 準拠法・裁判管轄は Tradexfin の規約 94.1項による。日本の裁判所に訴えを起こせるかは、民事訴訟法の条文から海外業者と裁判の記事で読んでいます
- 西暦（令和2年＝2020年、令和8年＝2026年）は当サイトで書き添えたもの。文中の金額（10万円）は、説明のための仮の例です
- 口座がどちらの会社に割り当てられるかの基準と、紛争時の具体的な救済手段は、本記事では確認していません（準拠法・裁判管轄の条項は、2026年9月20日に Tradexfin の規約94.1項を確認しました。内容は金融ADRとFINMACの記事に書いています。Fintrade の規約は未確認です）
本記事は公開情報の整理であり、法的助言や投資判断、特定の業者の利用を勧誘するものではありません。また特定の業者を非難する趣旨のものでもありません。記載は執筆時点の公開情報に基づきます。
