FX業者がサービスをやめたら建玉と証拠金は？｜何もしないとどうなるか

使っている国内のFX業者から、「サービス終了」「事業譲渡」「口座移管」のお知らせが届くことがあります。そのとき気になるのは、建玉（まだ決済していないポジション）と証拠金（取引のために預けているお金）がどうなるかです。2026年9月14日にも、国内の証券会社1社の店頭FX（取引所を通さないFX）が、他の業者へ譲渡されました。

結論を先に書きます。行き先は「決済してお金を返される」か「口座ごと他社へ移る」かの2つです。業務の廃止や事業譲渡・会社分割なら、業者はその日の30日前までに公告（官報や新聞などで広く知らせること）をします。実例では、期日までに何もしない口座は、業者の決めたタイミングで決済されるか（1件）、口座ごと他社へ移されました（2件）。

業者がやめるとき、お金はどうなる？

業者が「やめる」形は、法律（金融商品取引法）の届出の決まりに並んでいます。業務の廃止、合併による消滅、解散（破産を含む）、会社分割、事業譲渡などです。業者は、その日から30日以内に当局（業者を監督する役所）へ届け出ます。

お客さんから見ると、建玉と証拠金の行き先は2つです。業者が取引を終えてお金などを返すか、口座が他の会社へ移るかです。

やめる形	建玉と証拠金	ひとことで言うと
業務の廃止・解散	業者が取引を終えて返す	業務をやめる・会社をたたむ
登録取消し	元の業者が取引を終えて返す	国の登録を取り消される
事業譲渡	他社へ移る（お客さんの承諾が前提）	事業を他の会社へ渡す
会社分割	引き継ぐ会社へ移る	事業を切り分けて別の会社に引き継がせる

FXだけをやめて、ほかの業務は続ける場合もあります。これが法律の「廃止」に当たるかは、条文と金融庁の監督指針（業者を監督するときの指針）から読み取れませんでした。

やること：お知らせが「取引を終えて返す」話か、「口座が他社へ移る」話かを確かめる。

やめる日の何日前に公表される？

答えは30日前までです。業者は、次のことを「しようとするとき」は、その日の30日前までに公告をします。あわせて、全ての営業所・事務所に掲示（貼り出すこと）をします。

• 業務の廃止
• 合併（その業者が消える場合）
• 合併・破産以外の理由での解散
• 会社分割
• 事業の全部か一部の譲渡

FXの事業だけを他社へ移すのも、事業の一部の譲渡として対象と読めます。公告の方法と中身も、法律の下の決まり（内閣府令）で決まっています。

項目	中身
期限	その日の30日前まで
方法	官報（国の広報紙）か日刊新聞紙。会社などの法人は、その法人の公告方法。官報・新聞なら、原則として掲示の内容をウェブサイトにも載せる
書く中身	取引の終え方（結了の方法）とお金などの返し方（財産の返還の方法）
当局への届出	公告したら直ちに

ただし、破産手続開始の決定による解散と登録取消しは、この公告の対象に入っていません。30日前の公告の義務はかかりません。

届出を受けた当局は、検査などで3点を確かめます。その1つは、お客さんへの支払い（債務の弁済）が完全に行われる確実な見込みがあるかです（金融庁の監督指針）。

やること：業者のお知らせで、「取引の終え方」と「お金などの返し方」が書かれた所を読む。

業務をやめるなら決済して返すの？

法律では、取引を終えて返す義務があります。業務の廃止や解散の公告をした業者は、お客さんとの取引を速やかに結了します。預かったお金などは、遅滞なく返還します（遅れずに返すこと）。

「結了」は、取引を終えることです。FXなら、建玉を決済して終えることだと読めます（推定）。「速やかに」「遅滞なく」が何日以内かは、条文に書かれていません。

同じ義務は、解散や廃止をした業者と、登録を取り消された業者にもかかります。取引を終える目的の範囲では、なお業者とみなされます（行政処分の記事）。

場面	取引を終えて返す義務
廃止・解散の公告をした	あり
解散・廃止をした、登録を取り消された	あり
合併・会社分割・事業譲渡の公告をした	この義務からは除かれる

事業譲渡と会社分割では、口座を他社へ移す形になります。くわしくは次の見出しで書きます。

2020年の実例は、ある銀行がFXだけを終えたものです。残った建玉は、業者が任意のタイミング（業者が決めたタイミング）で強制決済しました。

この銀行は、取引規定（取引のルール）にもとづく形を取りました。お知らせを、全ての契約の解約の申し出とする形です。

やること：お知らせで、自分で決済できる期日と、その後に業者が決済する時期を確かめる。

口座が他社へ移るとき同意は要る？

形によって違います。事業譲渡では、お客さんの承諾が前提です。会社分割では、承諾は条文上の要件ではありません。

事業譲渡で口座の契約を移すのは、「契約上の地位」（契約の当事者という立場）を移すことです。法律（民法）では、相手方（FXならお客さん）が承諾したときに、この立場が移ります。

会社分割では、引き継ぐ会社が、分割の効力が生じる日に権利と義務を引き継ぎます（承継）。どう引き継ぐかは、分割の契約の定めに従います。ここで書いたのは、すでにある別の会社へ引き継ぐ「吸収分割」の決まりです。

くらべる所	事業譲渡	会社分割
お客さんの承諾	条文上の要件	条文上の要件ではない
実例での扱い	期日までに不同意（移らないこと）を申し出なければ、移る先の約款（取引のルール）に同意したとみなす	期日までに決済・出金して申し出なければ、引き継がれる

会社分割には、もう1つ決まりがあります。債権者（お金などを請求できる人）のうち、分割の後に元の会社へ請求できなくなる人は、異議（反対の意見）を述べられます。異議を述べられる期間は、1か月以上です。

ただ、FXのお客さんがこの債権者に当たるかは、本記事では確認していません。「申し出がなければ同意とみなす」やり方が、民法の「承諾」に当たるかも、確認していません。

やること：移りたくないときの手続きと期日を、お知らせで確かめる。

何もしないとどうなるの？

国内の業者3社のお知らせ（告知文）で、日程を確かめました。社名とサービス名は伏せます。期日までに何もしない口座は、業者の決めたタイミングで決済されるか（1件）、口座ごと他社へ移されました（2件）。

実例	期日までに自分ですること	期日後に残った口座
実例1：ある銀行がFXを終了（2020年9月9日告知）	移るなら、移管申込書（10月31日必着）を出し、移る先の口座を11月30日までに開く。移らないなら、12月18日17:00までに決済	12月18日17:00以降、業者の任意のタイミングで強制決済。残ったお金は12月22日以降、その銀行の預金口座へ
実例2：ある銀行がFX事業を会社分割（2024年10月15日告知）	移らないなら、利用停止依頼期日（延長後2025年1月24日）までに決済・出金して申し出る	2025年2月2日に、権利と義務が引き継がれた（承継）
実例3：ある証券会社が店頭FXを事業譲渡（2026年4月28日続報）	移らないなら、6月26日までに意向表明書を出し、8月14日までに決済・出金	何もしない口座は9月14日に移管（他社へ移された）。不同意で残った建玉は、8月17日以降に業者が順次決済

実例3は、3月26日のお知らせでは、店頭FXを9月末で終える予定とされていました。4月28日の続報で、事業譲渡に変わりました。

実例3の移管では、次のことが告知されています（FXの税金の記事）。

• 注文中の注文（まだ成立していない注文）は引き継がれない
• 移る先に口座がある人にも、別の口座が開かれる
• 2026年の確定申告には、2社分の損益計算書（もうけと損をまとめた書類）が要る

実例2では、個人のレバレッジの形が変わりました。レバレッジは、預けたお金の何倍まで取引できるかです。1・3・5・10・25倍のコースから選ぶ形が、引き継いだ後は「最大25倍相当」に変わりました。

やること：期日を書き留める。移るか、決済して出金するかを選べるなら、期日までに自分で選ぶ。移るなら、注文中の注文と確定申告の書類の扱いも確かめる。

業者がお金を返しきれなかったら？

返しきれない事態に備えるのが、顧客区分管理信託です。お客さんのお金を会社のお金と分けて、信託で管理するしくみです（信託保全の記事）。

信託で守る額は、業者が「廃止その他の理由により」業務を行わなくなる場合に、お客さんに返すべき額と決められています。

場面	信託の扱い
廃止・解散やその公告、登録取消し、破産などの申立て	原則として、弁護士などの受益者代理人だけが権限を使う
1人ひとりへの支払い	お金に換えた額を、各自の額の割合で分ける（按分）。自分の額が上限
信託のお金が足りないとき	業者が2営業日以内に追加

受益者代理人は、お客さんの代わりに信託の権利を使う人です。

たとえば、お金に換えた額が、全員分の合計の98%だったとします。自分の額が100万円の人には、98万円です（仮の例）。

日本投資者保護基金の補償（1人1,000万円まで）は、FXの資産を対象にしていません（投資者保護基金の記事）。

やること：FXの証拠金に、投資者保護基金の1,000万円の補償を当てにしない。

まとめ

• 行き先は2つ。廃止・解散・登録取消しなら決済して返される。事業譲渡・会社分割なら口座を他社へ移す形になる
• 廃止・事業譲渡・会社分割などは30日前までに公告し、全ての営業所に掲示する。公告には取引の終え方とお金などの返し方を書く
• 破産による解散と登録取消しは、30日前の公告の対象外
• 廃止・解散・登録取消しなら、業者は取引を速やかに終え、お金などを遅滞なく返す。何日以内かは条文にない
• 事業譲渡はお客さんの承諾が前提。会社分割は分割の契約に従って引き継がれる
• 実例では、何もしないと業者のタイミングで決済されるか、口座ごと移された
• 返しきれないときは、信託から割合に応じて返る（自分の額が上限）。投資者保護基金はFXを補償しない

出典・注記

• 金融商品取引法 第43条の3・第50条の2・第52条・第52条の2・第53条・第54条・第56条、金融商品取引業等に関する内閣府令 第143条の2・第205条、民法 第539条の2、会社法 第759条・第789条（e-Gov法令APIで2026年10月2日取得。9月28日にも取得した条は同文。金商法・会社法は2026年8月12日、内閣府令は8月3日、民法は6月24日施行の版）
• 本文と条文の対応：業者がやめるときの届出（その日から30日以内）＝金融商品取引法（金商法）50条の2第1項／30日前までの公告と全ての営業所・事務所への掲示＝同条6項／公告の方法（官報・日刊新聞紙・法人の公告方法、ウェブサイトへの掲載）＝金融商品取引業等に関する内閣府令（業府令）205条1項／公告に書く中身（取引の結了の方法・財産の返還の方法）＝同条2項／公告したら直ちに届出＝金商法50条の2第7項／速やかな結了と遅滞ない返還＝同条8項（合併・会社分割・事業譲渡の公告は同項かっこ書きで除かれる）／解散・廃止をした業者と登録を取り消された業者（52条1項・52条の2第1項・53条3項・54条）への当てはめと、結了の目的の範囲でなお業者とみなすこと＝56条1項（準用）／当局が確かめる3点＝監督指針III－３－２(3)／事業譲渡での契約上の地位の移転と相手方の承諾＝民法539条の2／会社分割（吸収分割）での承継＝会社法759条1項／債権者の異議（1か月以上）＝会社法789条1項2号・2項／顧客区分管理信託＝金商法43条の3・業府令143条の2（受益者代理人だけが権限を行使＝同条1項4号、守る額の定義と2営業日以内の追加＝同項6号、按分での支払い＝同項14号）
• 金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」（令和8年8月）III－３－２(3)、日本投資者保護基金「よくあるご質問」（いずれも2026年9月28日取得）
• 国内の業者3社の告知文（2020年9月9日付、2024年10月15日付と2025年2月3日付、2026年3月26日付と4月28日付（7月6日更新）とサービス終了後の告知。2026年9月28日取得。2020年分は公開アーカイブの写し（2025年6月16日保存）で確認）
• 98%・100万円は、按分の計算を示すための仮の例です
• FXだけをやめる場合が「廃止」に当たるか、実例2・3の公告の現物、みなし同意が民法上の承諾に当たるか、FXの顧客が会社分割で異議を述べられる債権者に当たるか、信託で返しきれなかった部分の扱い、受益者代理人が信託から返した国内の事例は、本記事では確認していません

本記事は法令の一般的な解説であり、法的助言や、特定の業者・取引を勧めるものではありません。お知らせが届いたら、その業者の告知と書面で期日と手続きを確かめてください。記載は執筆時点の公開情報に基づきます。