FXの利益で国民健康保険料は上がる？｜翌年度の増え方を数字で

FXで利益が出たら、翌年度の国民健康保険料（国保料）は上がるのでしょうか。自営業やフリーランス、退職後の人など、国保に入っている人には気になる点です。国内FXの利益はほかの所得と分けて税金を計算する（申告分離課税）ので、国保には関係ないと思う人もいます。

結論を先に書きます。国内FXの利益も、国保の所得割（所得に応じてかかる部分）に入り、翌年度の分に響きます。7割・5割・2割の軽減の判定にも入ります。所得割の率を仮に10%とすると、事業所得300万円の人はFXの所得100万円で、所得割が10万円増えます（仮の例）。

国保料はいつの何で決まるの？

国保料のうち所得に応じる部分（所得割）は、住民税で計算する前年の所得がもとです。2026年のFXの利益なら、2027年度の分に響きます。

保険料は、市町村が世帯主から集めます。かわりに「国民健康保険税」をかける市町村もあり、「料」か「税」かは市町村によります。この記事では、まとめて「国保料（税）」と書きます。

かける額や率は、国が決めた基準に沿って、市町村の条例で決めます。厚生労働省の説明では、国保料（税）は世帯ごとに計算します。国保に入っている人（被保険者）ごとに計算して、合計する形です。

中身は4つに分かれます。医療分（基礎賦課額）、後期高齢者支援金等分、介護分（40〜64歳の人）、子ども・子育て支援納付金分です。それぞれ、次の「割」を組み合わせます。

割	何に応じて	FXの利益で
所得割	前年の所得（基礎控除を引いた後）	増える
均等割	被保険者の数	増えない（軽減の判定には効く）
平等割	1世帯ごと	増えない（軽減の判定には効く）
資産割	固定資産税の額	増えない

どの割を組み合わせるか（方式）は、市町村ごとに違います。所得割と均等割は、どの方式にもあります。平等割と資産割は、方式によります。

家族の扶養（所得税の扶養控除）の話は、FXの利益と扶養の記事にまとめています。

やること：今年のFXの利益が、来年度の国保料（税）の計算に使われると覚えておく。

申告分離のFXの利益も入るの？

入ります。国内の業者で取引したFXの利益は、所得税15%・住民税5%の申告分離課税です（国内FXの税金の記事）。住民税でも「先物取引に係る雑所得等」として、ほかの所得と分けて税をかけます。

ただ、国保料の計算は別の決まりです。所得割のもとに、「ほかの所得と分けて計算される所得」を足すと決まっています。

足した後に基礎控除を引いた額を「基礎控除後の総所得金額等」といい、所得割はこの額で計算します。医療分のほか、後期高齢者支援金等分・介護分・子ども・子育て支援納付金分も、同じもとを使います。

国保税でも同じです。世帯主や世帯の被保険者に「先物取引に係る雑所得等」があれば、それも足します。条文の言葉を置き換えて当てはめる「読み替え」という形です。

20万円以下の利益でも、国保の計算から外れません。所得税の確定申告が要らない20万円以下の利益でも、住民税の申告は原則として必要です（20万円以下と住民税の申告の記事）。国保の条文にも「20万円以下を除く」という線はありません。

やること：税金を分けて納めていても、FXの利益は国保の計算に入ると考えておく。

海外FXの利益はどう扱われるの？

国税庁の説明では、次のどちらにも当たらないFXの差益（もうけ）は「一般的には、雑所得として総合課税の対象」です。

• 取引所での取引
• 日本で登録を受けた業者（第一種金融商品取引業者・登録金融機関）を相手にした店頭取引（取引所を通さず業者とする取引）

雑所得は、給与などほかの種類に当たらない所得の区分です。総合課税は、ほかの所得と合わせて計算するしくみです。海外業者の取引がこちらに入る理由は、海外業者の総合課税の記事にまとめています。

総合課税の雑所得は、もともと所得割のもとになる「総所得金額」の一部です。だから、雑所得とされる海外FXの利益は、読み替えがなくても所得割のもとにそのまま入ります。軽減の判定にも、そのまま入ります。

気をつけたいのは、国内と海外で差し引けないことです。国税庁の説明では、総合課税になる側の差損は、「先物取引に係る雑所得等」（国内FXの利益など）と損益通算できません。損益通算は、利益と損失を差し引くことです。

たとえば、国内FXで100万円の利益、海外FXで損失が出た年です。国内の100万円は、海外の損失と相殺されないまま、国保のもとに入ると読めます（推定・仮の例）。

やること：国内と海外の両方で取引しているときは、海外の損失で国内の利益は減らない（推定）と考えて見積もる。

FXの所得100万円でいくら増える？

所得割のもとから引くのは、住民税の基礎控除（所得から差し引ける決まった額）だけです。前年の合計所得金額が2,400万円以下なら43万円です。社会保険料控除や扶養控除などは引きません。

仮の例で計算します。所得割の率を仮に10%とします。実際の率は、市町村ごとに違います。

前年の所得（仮の例）	基礎控除43万円を引いた後	所得割（率を仮に10%）
国内FX 100万円だけ	57万円	5万7,000円
事業所得 300万円だけ	257万円	25万7,000円
事業所得 300万円＋国内FX 100万円	357万円	35万7,000円（＋10万円）

事業所得300万円の人に、FXの所得100万円が加わると、所得割は10万円増えます（仮の例）。基礎控除は合計から引くので、FXの100万円にはそのまま10%がかかる計算です。

損失が出た年はどうでしょう。FXの損失は、住民税では無かったものとみなされ、ほかの所得と差し引けません。3年の繰越控除（損失をあとの年に繰り越して差し引くしくみ）が使えるのは、決まった申告を続けたときだけです。

損失の出た年の翌年度分の住民税で、控除のことを書いた申告書を出します。その後も連続して申告していることが条件です。確定申告書を出せば、住民税の申告をしたものとみなされます。

国保料の軽減の判定には、繰越控除をした後の金額を使います。所得割のもとは、国保税なら控除後の金額になる形です（推定）。国保料の所得割では、はっきり書いた条文を確認していません（未確認）。

やること：FXの損失を繰り越したいときは、住民税の申告（または確定申告）を毎年続けて出す。

軽減を受けている世帯はどうなる？

所得の少ない世帯は、均等割と平等割が原則7割・5割・2割減ります。7割・5割・2割の形が難しい市町村は、6割・4割か、5割・3割にできます。

判定に使うのは世帯の所得の合計で、基礎控除は引きません。国内FXの利益も入ります。

足すのは、世帯主と、世帯の被保険者の所得です。国保から後期高齢者医療（75歳以上の人などが入る医療の保険）に移った、同じ世帯の人の所得も足します。

軽減	世帯の所得の合計（令和8年度）	単身の例
7割	43万円以下	43万円以下
5割	43万円＋31万円×被保険者の数 以下	74万円以下
2割	43万円＋57万円×被保険者の数 以下	100万円以下

給与・年金の所得者が2人以上いる世帯は、43万円に、2人目から1人10万円を足します。5割・2割の欄の43万円も同じです。

被保険者の数には、後期高齢者医療に移った同じ世帯の人も数えます。この基準は令和8年度分から当てはめるものです。

ほかに所得がない単身の人なら、FXの所得が43万円を超えると7割軽減から外れます。100万円を超えると、軽減がなくなります（令和8年度の基準での仮の例）。国保の家族と世帯主のFXの利益も、世帯の合計に入ります。

基準額は、令和7年度分・8年度分と続けて改められています。2026年の所得で判定する令和9年度の額は、本記事では確認していません。

やること：軽減を受けている世帯は、家族のFXの利益も合わせて、世帯の所得の合計を確かめておく。

保険料に上限はあるの？

あります。所得割が増えても、1世帯の額には上限（賦課限度額）があります。国保料の令和8年度分は次のとおりで、合計113万円です。

区分	上限（令和8年度）
医療分（基礎賦課額）	67万円
後期高齢者支援金等分	26万円
介護分（40〜64歳がいる世帯）	17万円
子ども・子育て支援納付金分	3万円
合計	113万円

国保税にも同じ額の決まりがあります。ただ、国保税の子ども・子育て支援納付金分をどの年度から当てはめるかは、本記事では確認していません。

厚生労働省の資料（令和7年11月27日の部会）では、令和7年度の上限は計109万円でした。令和8年度は基礎分を1万円上げる案で、新しい子ども・子育て支援納付金分の上限は後で決める、としていました。

同じ資料は、基礎分（医療分）と後期高齢者支援金等分を合わせた上限（93万円）に届く所得も試算しています。単身で給与所得約980万円です。4方式（所得割・資産割・均等割・平等割を使う方式）で、令和5年度の全国平均の料率による試算です。

同じもとは、国保の外でも使われます。後期高齢者医療の所得割も、「基礎控除後の総所得金額等」がもとです。令和8年度からは、その基礎賦課額の上限が85万円です。

国保の高額療養費（医療費の自己負担が高くなったときの決まり）の区分にも使われます。70歳未満の区分は、世帯の基準所得額の合計が901万円超・600万円超・210万円以下などで分かれます。基準所得額は、同じ計算のしかたによります。

やること：料率は市町村ごとに違うので、具体的な額はお住まいの市町村の国保の窓口で確かめる。

まとめ

• 国保料（税）の所得割は、前年の所得から基礎控除43万円だけを引いた額で計算する。料率は市町村の条例で決まる
• 2026年のFXの利益は、2027年度の国保料（税）に響く
• 国内FXの利益は申告分離でも所得割に入る。20万円以下の利益でも外れない
• 海外FXの利益は一般的に総合課税の雑所得としてそのまま入る。国内FXと損益通算はできない
• 仮の例（率10%）：事業所得300万円にFXの所得100万円が加わると、所得割は10万円増える。損失の繰越は住民税の申告を続けたときだけ
• 7割・5割・2割軽減の判定にも入り、国保の家族と世帯主の利益も合算する（基礎控除は引かない）
• 令和8年度の上限は合計113万円。後期高齢者医療・高額療養費の区分にも同じもとが使われる

出典・注記

• 国民健康保険法 第6条・第76条・第81条、国民健康保険法施行令 第29条の3・第29条の7、地方税法 第314条の2・第317条の2・第317条の3・第703条の4・第703条の5・附則第35条の4・附則第35条の4の2・附則第37条の3、地方税法施行令 第56条の88の2・第56条の89、高齢者の医療の確保に関する法律 第50条・同法施行令 第18条、介護保険法 第9条（e-Gov法令APIで取得・2026年10月2日。9月28日にも取得した条は本文が同じことを確認）、令和8年政令第2号附則第4項・同第4号附則第2項・同第83号附則第8条、令和7年政令第32号附則第4項・同第119号附則第9条（同・2026年9月28日取得）
• 本文と条文の対応：「料」か「税」か＝国民健康保険法76条1項／額や率は市町村の条例＝同法81条／割の組み合わせ＝国民健康保険法施行令29条の7第2項2号ほか／所得割のもとが前年の所得＝地方税法314条の2第1項／住民税で国内FXの利益を分けて課税＝地方税法附則35条の4第4項／国保料の所得割のもと（「他の所得と区分して計算される所得の金額」を足す）＝施行令29条の7第2項4号（後期高齢者支援金等分・介護分・子ども・子育て支援納付金分は同条3項4号・4項4号・5項4号）／国保税の所得割のもと＝地方税法703条の4第6項を附則37条の3で読み替え（軽減の判定の703条の5第1項も同じ読み替え）／引く控除は基礎控除だけ＝地方税法314条の2第2項（同条1項の控除は挙げていない）／住民税の申告＝地方税法317条の2第1項／損失を差し引けない＝附則35条の4第4項後段／3年の繰越控除と連続した申告＝附則35条の4の2第7項（確定申告書を出せば申告とみなす＝317条の3・附則35条の4の2第11項）／国保料の軽減の判定は繰越控除後＝施行令29条の7第6項1号／国保税の所得割が控除後になる形（推定）＝附則35条の4の2第9項の読み替え／7割・5割・2割軽減＝施行令29条の7第6項、地方税法703条の5・同法施行令56条の89（6割・4割、5割・3割＝施行令29条の7第6項4号・5号、地方税法施行令56条の89第2項3号・4号）／令和8年度分の軽減基準＝令和8年政令第2号附則4項（国保料）・令和8年政令第83号附則8条（国保税）／上限＝施行令29条の7第2項9号・3項8号・4項8号・5項10号、国保税は地方税法施行令56条の88の2／後期高齢者医療の上限85万円＝高齢者の医療の確保に関する法律施行令18条1項3号・7号／高額療養費の区分＝国民健康保険法施行令29条の3
• 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」、同保険局「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について」（第205回社会保障審議会医療保険部会 資料3・令和7年11月27日）、国税庁 タックスアンサー No.1521（令和8年4月1日現在法令等）（いずれも2026年9月28日取得）
• 所得割率10%、FXの所得100万円・事業所得300万円、単身世帯の例は、仕組みを示すための仮の例です。実際の料率・均等割額・方式は市町村ごとに違います
• 海外FXの損失と相殺されない例の「国内FXで100万円の利益」も、同じ仮の例です
• 国保料の所得割で繰越控除後の金額を使うかを明記した条文、令和9年度の軽減基準と上限、国保税の子ども・子育て支援納付金分の上限の適用年度を定めた附則、国民健康保険組合の保険料、介護保険の第1号保険料（65歳以上）への影響、海外FXの利益を申告しなかった場合の扱い、2027年8月1日施行予定の高額療養費の区分、各市町村の料率は、本記事では確認していません

本記事は法令の一般的な解説であり、個別の税務相談や投資判断を勧めるものではありません。具体的な保険料（税）の額は、お住まいの市町村の国民健康保険の窓口にご確認ください。記載は執筆時点の公開情報に基づきます。