国内FXのレバレッジ上限25倍｜10万円でいくら取引できる？

「国内のFXはレバレッジ25倍まで」とよく聞きます。では、10万円を入れたら、いくらまで取引できるのでしょうか。国内のレバレッジ上限（FX25倍・株価指数10倍・個別株5倍）を、お金の例で見ていきます。

結論を先に書きます。国内のFXでは、個人なら取引額の4%の証拠金（取引のために預けるお金）が必要です。1÷0.04＝25なので「25倍」です。入金10万円なら、計算上は250万円分までです（仮の例）。

レバレッジ25倍ってどういう意味？

レバレッジは、預けた証拠金の何倍の金額を取引するか、という倍率です。国内のFXでは、これが25倍までとされています。

ところが、法律の文章には「25倍」とは書いてありません。書いてあるのは「百分の四」、つまり4%です。取引の額に4%をかけた額を、必要な証拠金と決めています。

たとえば100万円分の取引なら、必要証拠金は4万円です。1÷0.04＝25。25倍という数字は、この4%を割り算した結果です。

この率は、個人が相手の取引のものです。法人の口座は別の決まりで、「なぜ25倍に決められたの？」の節で説明します。

取引所で行うFX「くりっく365」の個人の証拠金も、この4%（25倍）を使います。東京金融取引所が、過去5取引日の平均価格とあわせて計算しています。業者と直接取引するFXとのちがいは、くりっく365の記事で読めます。

やること：「25倍」は「取引額の4%を証拠金として預ける」と読みかえておく。

10万円でいくらまで取引できる？

入金10万円で考えます（仮の例）。必要証拠金は取引額の4%なので、10万円÷0.04＝250万円です。計算上の上限は、250万円分の取引です。

ただし、必要証拠金と比べるのは「入金した額」ではありません。法律の言葉では「実預託額」といい、預けた証拠金に評価益を足し、評価損を引いた額です。評価益・評価損は、まだ決済していない取引の含み益・含み損のことです。

含み損がふくらめば、何も引き出していなくても、この額は減ります。

だから、上限いっぱいの250万円分を建てると、余裕がありません。少しでも含み損が出れば、必要証拠金に足りなくなります。

250万円分が4%（10万円分）逆に動けば、証拠金は尽きる計算です（仮の例）。実際には、その手前でロスカットが入ります。

やること：含み損が出ると、証拠金として数える額が減ることを覚えておく。

株価指数や個別株は何倍まで？

同じ形の決まりが、取引の種類ごとにあります。率がちがうので、倍率もちがいます。下の表のCFDは、株価指数や株、金などの値動きで取引するしくみです。

取引（個人が相手）	証拠金の率（倍率）	10万円なら（仮の例）
FX	4%（25倍）	250万円分
株価指数のCFD	10%（10倍）	100万円分
個別株のCFD	20%（5倍）	50万円分
商品のCFD（金・原油など）	5%（20倍）	200万円分
暗号資産のデリバティブ取引	50%（2倍）	20万円分

表のほかに、債券のCFDは2%（50倍）、その他の有価証券関連は20%（5倍）です。倍率は、法律の率から当サイトが割り算したものです。

金や原油などの商品だけは、別の法律（商品先物取引法）の側の決まりです。形は同じで、取引を結ぶ時（約定時）と、営業日ごとの一定の時刻の2本立てです。

「株価指数」は、法律の上では、取引所に上場されている株の価格から計算した数値です。たくさんの銘柄の水準を、まとめて表します。これに連動する上場投資信託を対象にした取引も、同じ10%の区分に入ります。

やること：FX以外を取引するときは、その商品の率を先に確かめる。

証拠金が足りなくなったらどうなる？

この決まりは、お客さんに「25倍を超えて取引するな」と命じるものではありません。業者に対して、足りないまま取引を続けさせることを禁じています。お客さんが望んでも、業者は受けられません。

確かめる時は2つです。取引を結ぶ時（約定時）に足りなければ、「直ちに」不足分を預けてもらいます。営業日ごとの一定の時刻の判定で足りなければ、「速やかに」預けてもらいます。

そうしないまま取引を続けることが、禁止されています。この運用を、金融先物取引業協会（FX業者などが入る団体）が次のように解説しています。

• 判定は1営業日に1回以上。判定の時刻は業者が決められる。ただし、勝手に変えず、続けて同じやり方で行うことが求められる
• 不足が出たら「速やかに」。期限は、1営業日といった、事務に通常必要な期間。そのうちに、追加で預けてもらうか、取引の一部または全部を決済する
• 相場が戻っても、不足は消えない。いったん出た不足は、期限の時点で相場が戻っていても、追加の預け入れか決済で埋めなければならない。評価損が戻るのを待つ運用は適当ではない、とされている

3つ目は、業者のルールで見たことがあるかもしれません。DMM FXの追加証拠金制度もそうです。判定の後で証拠金維持率が100%を上回っても、追加証拠金は解消されない、としています。

業者の意地悪ではなく、決まりの運用がそうなっているということです。なお、証拠金維持率は、必要証拠金に対して、いまの証拠金が何%あるかを表す数字です。追加証拠金と不足金のちがいは、国内FXにゼロカットが無い理由で整理しました。

やること：使っている業者の、追加証拠金の判定の時刻と期限を確かめておく。

なぜ25倍に決められたの？

金融先物取引業協会によれば、2007年から2008年ごろ、FXの高いレバレッジが目立つようになりました。金融庁は、次の3つの点で問題があると考えました。

• お客さんを守る：ロスカット（損が広がったときに取引を終わらせるしくみ）が十分に働かず、お客さんが思わぬ損をするおそれ
• 業者のリスク管理：お客さんの損が証拠金を上回り、業者の財務に影響が出るおそれ
• 過当投機（行き過ぎた投機）を防ぐ

規制は段階的に入りました。2010年8月1日から2%（50倍）、2011年8月1日から4%（25倍）です。

4%の水準は、金融庁の有識者検討会の報告書（平成30年）に説明があります。未収金が出るリスクに対しては、証拠金の受け入れが義務づけられています。その額は、相場の変動による想定損失額の99%信頼水準をカバーするもの、という説明です。

未収金は、お客さんの損が証拠金を超え、業者が受け取れていないお金です。99%信頼水準は、損失が99%の場合は見積もりの範囲に収まる、という統計の目安です。

同じ報告書は、こうも書いています。前提は、1985年以降で最大の相場の変動率です。

その変動による未収金のリスクを、証拠金だけでカバーしようとすれば、どうなるか。大半の通貨ペアで、レバレッジは今の25倍を下回る水準になる、という内容です。

それでも検討会は、引き下げを結論にしませんでした。まず業者のストレステスト（大きな値動きを仮定した点検）と自己資本の充実を進めます。それでも足りなければ、証拠金の規制を含めたほかの方法を再度検討する、という整理です。

25倍は「これなら安全」という線ではなく、99%の範囲を見た線です。残りの1%の日に何が起きたかは、未収金が出た日の表のとおりです。

法人のFXは別の決まりで、率が固定されていません。通貨の組み合わせごとに、金融庁長官が定める方法で計算した「為替リスク想定比率」を使います。協会の解説では、通貨ペアごとに率がちがい、少なくとも週1回の見直しが求められます。

きっかけは、2015年1月のスイスフランの相場変動です。一部の法人のお客さんに証拠金を大きく上回る損が出て、業者に多額の未収金が出ました。内閣府令は2016年6月14日に改正され、金融庁の報告書によれば2017年2月に導入されました。

「法人口座ならレバレッジは自由」という時期は、そこで終わっています。法人の口座は、税金のしくみも個人とちがいます。期末にまだ決済していない取引（建玉）を、決済したとみなして計上します（法人のFXの税金の記事）。

やること：25倍は「安全の保証」ではなく、99%の範囲を見た線だと覚えておく。

海外の1000倍とは何が違うの？

この決まりが相手にしているのは、日本の「金融商品取引業者等」です。日本の登録を受けていない海外業者のレバレッジは、この決まりの外側で、業者が自分で決めています。

XMTradingの場合、FXは有効証拠金（含み損益を入れた口座のお金）に応じて最大1000倍です。株式デリバティブは、口座タイプにかかわらず最大20倍です（→「最大1000倍」の正体）。

率で並べると、ちがいが見えます。右の列は、必要証拠金ちょうどで建てたとき、証拠金が尽きる逆行（予想と反対の値動き）の幅です。

取引	証拠金の率	証拠金が尽きる逆行
国内の個別株CFD（5倍）	20%	20%
XMの株式デリバティブ（最大20倍）	5%	5%
国内のFX（25倍）	4%	4%
XMのFX（最大1000倍）	0.1%	0.1%

100万円分の取引で比べます（仮の例）。国内のFXなら証拠金4万円で、4%（4万円分）の逆行で尽きる計算です。最大の1000倍なら証拠金1,000円で、0.1%（1,000円分）の逆行で尽きる計算です。

⚠ 右の列は単純な割り算で、実際にはその手前でロスカットが入ります。それでも、証拠金の率は、そのまま「耐えられる逆行の幅」の目安になります。

レバレッジの上限が高いことは、大きく建てなければならない、という意味ではありません。上限いっぱいで建てたときに、どれだけの逆行で終わるかがちがう、という意味です。口座全体で見る方法は、証拠金維持率の読み方にまとめました。

やること：倍率を見たら、「何%の逆行で尽きるか」に直して考える。

まとめ

• 国内FX（個人）のレバレッジ上限25倍は、取引額の4%の証拠金を求める決まりから来ている（1÷0.04＝25）。法律の文章にあるのは「百分の四」
• 入金10万円なら、計算上の上限は250万円分（仮の例）。含み損が出れば、証拠金として数える額は減る
• 株価指数は10%（10倍）、個別株は20%（5倍）、商品は5%（20倍）、暗号資産は50%（2倍）
• 決まりの形は、業者への禁止。取引を結ぶ時は「直ちに」、営業日ごとの判定では「速やかに」。いったん出た不足は、相場が戻っても消えない
• 25倍は2011年8月1日から。4%は想定損失の99%信頼水準を見た線で、「これなら安全」という線ではない
• 法人のFXは固定の率ではなく為替リスク想定比率。きっかけは2015年1月のスイスフラン
• 海外業者の倍率は、この決まりの外側。証拠金の率は、そのまま耐えられる逆行の幅として読む

出典・注記

• 金融商品取引法 第34条、第38条（e-Gov法令APIで取得・2026年9月20日）
• 金融商品取引業等に関する内閣府令 第117条第1項第27号〜第30号・第39号・第40号・第47号・第48号、同条第7項・第8項・第20項〜第22項・第31項・第32項・第41項・第42項（e-Gov法令APIで取得・2026年9月20日）。表の「倍率」は、条文の率から当方が割り算したものです
• 商品先物取引法施行規則 第103条第1項第19号・第20号、同条第5項・第6項（e-Gov法令APIで取得・2026年9月20日）
• 本文と条文の対応：国内のレバレッジ上限の根拠＝金融商品取引法38条9号（金融商品取引業者等の禁止行為を内閣府令に委ねる）→金融商品取引業等に関する内閣府令117条1項／FXの取引を結ぶ時（約定時。実預託額が約定時必要預託額に足りないのに、直ちに不足額を預託させないまま契約を続けること）＝117条1項27号／営業日ごとの一定の時刻（実預託額が維持必要預託額に足りないのに、速やかに不足額を預託させないまま契約を続けること）＝28号／「百分の四」＝同条7項・8項／個別株・株価指数・債券・その他の有価証券関連＝29号・30号、21項・22項／暗号資産＝47号・48号、41項・42項／商品＝商品先物取引法施行規則103条1項19号・20号、5項・6項／法人のFX＝117条1項39号・40号、為替リスク想定比率＝31項・32項／117条が対象にしているのは、38条と同じく「金融商品取引業者等」
• 法人のFXの決まりの対象は、個人、金融商品取引業者等、外国で店頭デリバティブ取引を業として行う者を除いた顧客です
• 一般社団法人金融先物取引業協会「個人顧客を相手方とするFX取引に係る証拠金規制」「法人店頭FX取引に係る証拠金規制」（2026年9月20日閲覧）。導入の経緯、施行日、判定と不足額の充当の運用、法人の証拠金率の見直し頻度は同ページによる
• 金融庁「『店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会』報告書」（平成30年6月13日公表）。99％信頼水準、1985年以降の最大の相場変動率を前提とした場合の記述、証拠金率に関する結論、法人の証拠金規制の導入時期は同報告書による
• 株式会社DMM.com証券 DMM FX「追加証拠金制度」（2026年9月20日閲覧）
• XMTradingのレバレッジは、同社公式サイトの取引条件のページによる（当サイト「『最大1000倍』の正体」で確認したもの）
• 入金10万円で250万円分（FX）・100万円分（株価指数）・50万円分（個別株）・200万円分（商品）・20万円分（暗号資産）、100万円分の取引で証拠金4万円・1,000円は、条文の率（1,000円はXMTradingの最大1000倍）から当方が計算した仮の例です。必要証拠金ちょうどで、評価損益が無いときの単純計算です
• 個別株・株価指数・暗号資産・商品の各規制の施行日と導入の経緯、取引所取引の証拠金の定め方は、本記事では確認していません
• 本記事には、当サイトが広告を掲載している業者（株式会社DMM.com証券・XMTrading）が含まれます。記載は各社の公表資料によるものです

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