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FXの口座開設では、運転免許証や自分の顔を撮ったり、マイナンバーカードをスマホにかざしたりします。「なぜここまで？」と思ったことはありませんか。この本人確認は、犯罪収益移転防止法という法律が求めているものです。
結論を先に書きます。FX業者は、口座を開く契約のときに、氏名・住居・生年月日、取引の目的、職業などを確かめなければなりません。2027年4月1日からは、写真付きの本人確認書類を使う確認が変わります。ICチップの読み取りを軸にした形になります（公布済み・まだ施行前の改正）。
なぜ口座開設で本人確認をするの？
法律で決まっているからです。その法律が犯罪収益移転防止法で、正式な名前は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」です。名前のとおり、犯罪で得たお金が移されるのを防ぐための法律です。
この法律は、確認の義務がかかる業者を「特定事業者」として並べています。その中に、金融庁の登録を受けた金融商品取引業者が入っています。登録を受けたFX業者は、ここに当たります。
商品CFDを扱う商品先物取引業者も、特定事業者に入っています。CFDは、値動きの差額をやり取りする取引です。
確認が要る場面も決まっています。FXやCFDの取引口座を開く契約は、確認が要る「特定取引」に入ります。FXやCFDは、法律では「店頭デリバティブ取引」（取引所を通さず、業者を相手にする取引）に当たるからです。
法律は、この確認を「取引時確認」と呼んでいます。
やること：本人確認を求められたら、法律で決まった確認（取引時確認）だと知っておく。
何を聞かれて、何を確かめられる？
業者が確かめるのは、次の4つです。個人の口座と、会社（法人）の口座で少し違います。
| 確かめること | 個人の口座 | 会社（法人）の口座 |
|---|---|---|
| 1 本人特定事項（本人だと特定する情報） | 氏名・住居・生年月日 | 名称と本店の所在地 |
| 2 取引の目的 | 取引を行う目的 | 取引を行う目的 |
| 3 職業 | 職業 | 事業の内容 |
| 4 会社を実質的に支配できる人 | － | 事業経営を実質的に支配できる人の本人特定事項 |
口座開設の画面で「投資の目的」や「職業」を選ばされるのは、2と3のためです。
確かめた内容は、記録として残ります。業者は確認をしたら、直ちに「確認記録」を作ります。そして、契約が終了した日などから7年間保存しなければなりません。
仮の例で、2030年3月に口座を閉じたとします。業者はそこから7年、2037年3月ごろまで記録を保存しなければなりません。口座を閉じても、記録はすぐには消えません。
なお、口座開設で出すマイナンバーは、本人確認とは別のものです。所得税法の「支払調書」（業者が税務署に出す書類）のために出します（マイナンバーと支払調書の記事）。
やること：口座開設の画面では、目的や職業も本当のことを選ぶ。
今はどんな方法で確認している？
確認のやり方は、法律の下の細かい決まり（施行規則）に並んでいます。いまの決まり（2026年8月6日施行の版）から、代表的なものを拾いました。
| やり方 | 中身 |
|---|---|
| 窓口で見せる | 対面で、写真付きの本人確認書類を見せる |
| 撮って送る | 業者のソフトウェアで、自分の顔と写真付きの本人確認書類を撮り、その画像を送る |
| ICチップ＋顔 | 顔の画像に加えて、写真付きの本人確認書類のICチップの情報を送る |
| 書類を送る＋郵便 | 本人確認書類やその写しを送る。あわせて業者が、住居あてに転送不要郵便などで取引の書類を送る |
| マイナンバーカード | マイナンバーカードの署名用電子証明書（公的個人認証）などを送る |
言葉を少し補います。ICチップは、カードに組み込まれた小さな部品で、中に情報が記録されています。署名用電子証明書は、ネットで送る情報が本人のものだと示すためのデータです。
転送不要郵便は、転送されずに、書かれた住所にだけ届く郵便です。スマホで身分証と顔を撮る方法は、表の「撮って送る」に当たります。
業者のページの例も見てみます。当サイトが広告を掲載しているDMM FXの「アカウント登録までの流れ」（2026年9月23日閲覧）です。本人確認書類の出し方として、次の4つを並べています。
- スマホアプリでマイナンバーカードを読み取る
- スマホのカメラで撮影する
- 書類をアップロードする
- メールに添付する
同じページは、特定在留カードも使えるとしています。最短即日で取引を始められるのは、スマホで本人確認が完了した場合に限る、という注記もあります。
やること：口座を開く前に、業者の案内で、どのやり方が使えるかを確かめる。
2027年4月から何が変わる？
確認のやり方を決めた施行規則には、2027年4月1日に施行される改正が公布されています。公布は世の中に知らせること、施行は実際に効き始めることです。つまり、決まってはいるが、まだ効き始めていない改正です。
当サイトが、改正後の条文といまの条文を並べて読みました。主な点は次のとおりです。
- 窓口（対面）＝写真付きの本人確認書類のうち、ICチップが組み込まれたものを見せる。そのICチップの情報を装置で読み取り、画面に表示させる
- 窓口に行かない方法（非対面）＝顔の画像と、写真付きの本人確認書類のICチップの情報を送る
- マイナンバーカードの署名用電子証明書（公的個人認証）＝この方法は残る
- いまの「撮って送る」方法にある「容貌及び写真付き本人確認書類の画像情報」（容貌は顔のこと）という文言は、改正後の、やり方を決めた条文には見当たりません（当サイトが条文を比べて確認）
ICチップを使わない方法もあります。書類を見せるだけ、書類の画像や写しを送って転送不要郵便と組み合わせる、などです。
ただし改正後、これらは住民基本台帳法の適用を受けない人や、国外へ転出した人に向けた項目に残る形です。住民基本台帳法は、住民票について決めた法律です。
なぜICチップなのでしょう。警察庁が公表した改正のQ＆A（2026年3月6日）は、ねらいをこう説明しています。「読み取った本人確認書類のＩＣチップ情報と当該本人確認書類の券面情報とを照らし合わせることで本人確認書類の偽変造等によるなりすましを防ぐ」。
かみくだくと、チップの中の情報と、カードの表に書かれた情報を見比べます。そうして、偽造や変造（書き換え）をした書類で他人になりすますのを防ぐ、ということです。
同じQ＆Aは、マイナンバーカードの署名用電子証明書の方法は対面でも使えるとも答えています。2027年4月1日以降、各社の手続がどう変わるかは、この記事では確認していません。
やること：手元の本人確認書類にICチップがあるか、確かめておく。
うその情報で口座を作るとどうなる？
口座を作る人の側にも、守る決まりがあります。業者が本人確認をするとき、確認される事項を偽ってはいけません。
そして、本人特定事項（氏名・住居・生年月日）を隠す目的でこれに違反した人には、罰則があります。3年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方です。拘禁刑は、刑事施設に入れられる刑です。
たとえば、他人の名前で口座を作る。住所や生年月日を偽る。これらは手続の不備ではなく、犯罪になりうる行為です。
やること：氏名・住所・生年月日は、本人のものを正しく書く。
海外業者の本人確認も同じ法律？
この法律で確認の義務がかかる「金融商品取引業者」は、金融商品取引法の登録を受けた業者です。
日本の登録を受けていない海外業者は、これに当たりません。だから、ここまで見た義務（本人確認・確認記録・確認のやり方）は、日本の法律としてはかかっていません（無登録営業の条文と罰則）。
海外業者も、口座開設のときに身分証などを求めます。ただ、それがどの国のどの規則にもとづく手続なのか、確認した記録がどう扱われるのかは、この記事では確認していません。
XMの運営会社と登録先は、運営会社と規制当局の記事にまとめました。
やること：海外業者で口座を開くなら、日本のこの法律の手続ではないと知ったうえで、業者の案内を読む。
まとめ
- 口座開設の本人確認は犯罪収益移転防止法で決まっている。FX業者は、口座を開く契約のときに確かめなければならない（法律の呼び名は「取引時確認」）
- 確かめるのは氏名・住居・生年月日、取引の目的、職業など。会社の口座なら、会社を実質的に支配できる人も
- いまのやり方は、窓口で見せる・顔と書類を撮って送る・ICチップの情報を送る・マイナンバーカードの署名用電子証明書、などが並ぶ
- 2027年4月1日から（公布済み・まだ施行前）、写真付きの本人確認書類による確認はICチップの読み取りが軸に。顔と書類の画像を送る方法の文言は、改正後の条文に見当たらない
- 確認の記録は、契約が終了した日などから7年間、業者が保存しなければならない
- 本人特定事項（氏名・住居・生年月日）を隠す目的で偽ると、罰則は3年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金（その両方のことも）
- 日本の登録を受けていない海外業者には、日本のこの法律の義務はかかっていない
- 手元の本人確認書類にICチップがあるか確かめておく。各社の手続がどう変わるかは、この記事では確認していない
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国内の登録業者を併用する、という選び方
このサイトは海外業者の取引条件を扱っていますが、国内の登録業者を併用するという選択もあります。国税庁タックスアンサー No.1521 の原則では、第一種金融商品取引業者または登録金融機関との店頭デリバティブ取引は申告分離課税で、損失を翌年以後3年に繰り越せます。この線がどこに引かれているかは総合課税の記事に書きました。
- MATRIX TRADER（JFX株式会社／関東財務局長（金商）第238号・第一種金融商品取引業）
- 【DMM FX】（株式会社DMM.com証券／関東財務局長（金商）第1629号・第一種および第二種金融商品取引業）
⚠ 実際にどちらの課税区分になるかは、取引の相手方が第一種金融商品取引業者または登録金融機関かどうかで決まります。上に書いた2社の登録番号と業務の種別は、金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（令和8年7月31日現在）で確認しました。登録は取り消されることも、業務の種別が変わることもあります。最新は同じ一覧でご自身で確かめてください。また、国内業者には金融庁の規制により個人口座の最大レバレッジに上限があります。
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XMTradingはTradexfin Limitedのブランドで、セーシェル金融サービス庁の規制を受けており、日本の金融庁の登録は受けていません（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に掲載）。デリバティブ取引には投資元金を失うリスクがあります。
出典・注記
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律 第2条第2項、第4条第1項・第6項、第6条、第25条（e-Gov法令APIで取得・2026年9月23日）
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令 第7条第1項第1号（e-Gov法令APIで取得・2026年9月23日）
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 第6条（2026年8月6日施行の現行版と、2027年4月1日施行の改正後の版を、e-Gov法令APIの改正履歴から取得して比較・2026年9月23日）
- 警察庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に係るＱ＆Ａ」（2026年3月6日公表のPDF・2026年9月23日取得）
- 株式会社DMM.com証券「アカウント登録までの流れ – DMM FX」（2026年9月23日閲覧）
- 本文と条文の対応：確認の義務と確かめる4つ＝同法4条1項（見出し「取引時確認等」。特定事業者が特定取引を行うに際して、主務省令で定める方法により確認する。1号＝本人特定事項、2号＝取引を行う目的、3号＝職業（法人は事業の内容）、4号＝法人の事業経営を実質的に支配できる者の本人特定事項）／特定事業者＝同法2条2項（21号「金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者」、33号＝商品先物取引業者）／特定取引＝同法施行令7条1項1号リ（金融商品取引法2条8項1号から6号まで（または10号）の行為を行うことを内容とする契約の締結。店頭デリバティブ取引は2条8項4号）／確認記録の作成と7年間の保存＝同法6条／確認に係る事項を偽ってはならない＝同法4条6項、罰則＝同法25条
- 本文の表「いまのやり方」と施行規則6条1項1号（2026年8月6日施行の版。イからヨまでが並ぶ）の対応：窓口で見せる＝イ／撮って送る＝ホ（容貌と写真付き本人確認書類の画像）／ICチップ＋顔＝ヘ／書類を送る＋郵便＝チ・リ／マイナンバーカードの署名用電子証明書（公的個人認証）＝カ
- 改正後（2027年4月1日施行）の6条1項1号：対面＝新しいイ／非対面＝新しいハ／公的個人認証＝新しいヌ／ICチップを使わない方法（住民基本台帳法の適用を受けない人や国外転出者に向けた項目）＝新しいヲ・ワ・カ。e-Govの改正履歴では、2025年6月24日・2026年3月6日・2026年6月26日に公布された3本が、いずれも2027年4月1日施行
- 施行規則6条の各方法の細かい要件（読み取りに使えるアプリの基準、補完書類など）、施行規則7条の本人確認書類の一覧は本記事では確認していません。改正前に行った確認の扱いなどの経過措置も、上記Q＆Aの一部を除き確認していません
- 2030年3月に口座を閉じる・2037年3月ごろは、説明のための仮の例です
- 本記事には、当サイトが広告を掲載している業者（株式会社DMM.com証券）が含まれます。記載は同社の公表資料によるものです
本記事は法令と公表資料の一般的な解説です。口座開設の具体的な手続は、各社の最新の案内をご確認ください。記載は執筆時点の公開情報に基づきます。
