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FXの口座開設でマイナンバーが要るのは、業者が税務署に出す支払調書に書くためです。番号はいつ何で出すのか、調書に何が載って翌年1月31日までに届くのか、海外業者なら申告しなくていいのかを、やさしく整理します。

FX業者の自己資本規制比率は、会社のお金が起こりうる損の何倍あるかを%で表した数字です。法律の線は120%。140%・100%の段階、高い順がそのまま安全な順ではない理由、毎月の未カバー率の読み方を、2社の開示でやさしく整理します。

CFDの証拠金も信託保全で守られる？国内の業者なら、個人の証拠金はFX・株価指数CFD・金や原油などの商品CFDの3つとも信託で、足りなければ2営業日以内に追加する決まりです。違いは監査の定めと揉めたときの窓口。海外業者はこの決まりの外です。

FXのシステム障害で損をしたら補償される？相場の動きで出た損の補塡は法律で禁じられています。例外は業者側に原因がある「事故」で、システムの異常による注文の執行の誤りもその1つ。ただし障害なら必ず補償される、とは限りません。

説明されずに損したら？業者には適合性の原則・説明義務・断定的判断の提供の禁止という決まりがあります。大事な説明がなかったときは金融サービス提供法が賠償を求める根拠になり、預けた額と戻った額の差が損害額と推定されます。

FXの広告の下にある長い注意書きは、法令が日本の登録業者に書かせているものです。登録番号、手数料や損のおそれなど6つの重要なこと、損の注意の文字の大きさ、誇大広告の禁止と罰則をやさしく整理します。

FXの口座開設で「同意する」を押す長い書面（契約締結前交付書面）には何がある？損のおそれ・必要証拠金・お金の預け先・注文の流し先（カバー先）・揉めたときの窓口の5か所を、法律の決まりと2社の実物の書面でやさしく整理します。

知らない電話やSNSのDMで投資に誘われたら？国内のFX会社などの登録業者は、頼まれていない人に、FXやCFDを訪問や電話で勧誘できません（不招請勧誘の禁止）。例外になる人、断った後の勧誘、相手が登録業者かの確かめ方を整理します。

証券会社がつぶれても1,000万円まで補償、と聞いてもFXの証拠金は投資者保護基金の対象外です。同じ会社でも株の預り金とは扱いが別。補償が出る条件、くりっく365やCFDの扱い、FXの側にある信託保全まで整理します。

FXのトラブルで業者と揉めたら？日本の登録業者なら、裁判の手前にFINMAC（証券・金融商品あっせん相談センター）があります。業者は正当な理由なく話し合いを断れず、あっせんの申立金は請求100万円以下なら2,090円。海外業者との違いも。